2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ですから、今回の作況に対しては尋常ならざるものがありますので、大臣には、今回、もちろん共済の早期支払いはありますし、共済に関して、くず米に関しては共済対象とするということの判断もいただきまして、これはありがたいことでございました。しかし、それにとどまらない、尋常でない、極めて特別な支援の対応が必要になってくると私は思われますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
ですから、今回の作況に対しては尋常ならざるものがありますので、大臣には、今回、もちろん共済の早期支払いはありますし、共済に関して、くず米に関しては共済対象とするということの判断もいただきまして、これはありがたいことでございました。しかし、それにとどまらない、尋常でない、極めて特別な支援の対応が必要になってくると私は思われますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
このような大きな被害状況を踏まえ、農水省といたしましては、今後生ずる大豆等の収穫減や大町町の油流出に伴う収量減に対する共済金の早期支払い、また、壊れた農地や農業用施設、林道の被害や農地等の油の除去につきましては、災害復旧事業による復旧を中心に総合的な対策を九月十日に決定し、被災農業者の早期営農再開に努めてきたところであります。
また、先生の御指摘のありました共済については、既に早期支払いについての指示を出しているところでございますし、農地、農業用施設、共同利用施設等の被害については、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知等を通じまして、災害復旧事業等により早期復旧を支援することといたしているところでございます。
先ほど御指摘ありました先生の御記憶にある豪雪災害、平成二十五年度ですが、これは個人というよりは、発動した被災農業者向け経営体育成支援事業というのは、被災した農業用施設の再建等を行う被災農業者に対して助成する市町村を支援するものである、いわゆる地域支援でございまして、個の資産形成に資する補助というのは農水省としては行っておりませんが、共済金の早期支払い、農林漁業セーフティーネット資金等の長期、低利の融資等
具体的には、共済金等の早期支払い、災害関連資金の貸し付け、当初五年間の実質無利子化、農業ハウス等の導入経費の助成、追加的防除、施肥や種子確保などに要する経費の助成などを実施することとしております。 農林水産省としては、この支援対策を通じまして、地域農業が復興できるように全力で支援してまいりたいと考えております。
つまり、三月十五日以降になってしまうということになるわけですが、早期支払いについては融資制度ということが法律上条文化をされているわけでありますが、早期支払いと同じようにというか、それ以上に問題なのが、やはり税制の問題であります。 確定申告後の支払いということになりますと、当該年の保険金が次年度に支払われるという仕組みになりますので、結局、それは税制上は過年度収入という扱いになるわけであります。
近年におきましても、東日本大震災を初め、大型台風、豪雪、集中豪雨、竜巻など、過去に経験したことのないと言われるような甚大な自然災害などが全国各地で頻発する中、農業共済団体といたしましては、迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努力してまいっているところであります。
被害対策について何度か質問させていただいて、その中で、共済の早期支払いよりも必要なのは被害の早期確定だ、そのことが農地を復旧させるためには必要なんだ、特に北海道の場合は雪がありますので、冬の間の工事というのはできませんので、そういった意味では早期確定をしてやっていただきたいということで、我々の近辺でも、秋に工事が既に始まっているところも散見をいたしました。
農林水産省では、地方公共団体等からの要望を踏まえまして、被災農林漁業者の一日も早い経営の再開に向けまして、まず一番目に共済金等の早期支払い、二番目に被害果樹等に対する支援、三番目に農業用ハウス等の導入の支援、これらの支援対策を三月三十一日に公表したところでございます。
この前も申し上げましたが、早期支払いにそんなにこだわっているわけではありません。全相殺ですから、畑の場合は。ですから、全部出荷しないうちに支払われるということはありませんので。畑は全相殺ですから全相殺の九割補償ということの大臣の答弁を今いただきましたので、多分、それを聞いて相当安心された方もおられるというふうに思いますので、その方向でぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
本件につきましては、引き続き、被害状況を的確に把握しつつ、出荷数量の確認等の損害評価を迅速かつ適切に行うとともに、共済金の早期支払い、これに努めるよう農業共済団体を指導してまいりたいというように思っております。
また、農業共済につきましては、損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払いを実施することとしております。既に、収穫皆無となりました水稲の圃場、ホップあるいは大部分の園芸施設につきましては、共済金をお支払いしております。また、収穫が見込める水稲の圃場や残りの園芸施設につきましても、今後、順次支払うこととしております。
さらに、定置網への被害につきましては、漁業施設共済の補償対象となっておりまして、迅速かつ適切な損害評価等の実施や共済金等の早期支払いに努めているほか、被災した漁具の整備に利用可能な制度資金や、これらの資金を実質無利子化する措置を講じております。 このような総合的な支援に全力で取り組むことによりまして、被災地の漁業の一日も早い復旧復興を実現してまいりたいと考えております。
それは、共済金ですが、農家が求めているのは早期支払いじゃないです。早期確定なんです。お金を今すぐよこせと言っていないんですよ。早く被害の場所を確定してくれということを言っているんですが、その認識はおありでしょうか。
だから、早期支払いを求めているわけではなくて、それはもう年内には支払われるんですから、いずれにしたって。その確定をしていただければ、その時点から農地復旧に入りたい、そういう思いがあるので、ここはぜひ指示を出していただきたいと思うんですね、農水省にも。 早期支払いよりも確定だということを、ぜひもう一度御答弁いただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣 私の認識では、早期支払いに重要な意識がありましたので、その被害確定ということについても検討を勉強していきたいと思っております。
さらに、被災農家の皆さんの一日も早い営農再開を支援するため、まずは、農業共済につきまして、損害評価を迅速に行い、共済金の早期支払いに努めます。 次に、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金の貸付利子につきまして、貸し付け当初五年間を無利子にするつもりでございます。
今般の一連の台風災害では幅広い品目が被害を受けていますが、バレイショ、てん菜、タマネギ等の農業共済対象品目については、農業共済団体等に対し、迅速かつ的確な損害評価、共済金の早期支払いを指導したところでございます。
二十六年産米については、ナラシ対策によって収入減少に対する補填を実施するほか、緊急対策ということで、直接支払交付金の早期支払いを実施する、それから、農林漁業セーフティーネット資金の実質無利子化を図る、それから、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるように、稲作農業の体質強化のための新たな対策、こういうことを実施してきておるところでございます。
それ以降、国といたしましては、さまざまな米価下落対策を実施しておりまして、例えば、ナラシ対策による収入減少に対する補填ということに加えまして、国の直接支払い交付金の早期支払いですとか、それからセーフティーネット資金の実質無利子化、そういったものも行ってきておりますけれども、それ以降、米の価格の水準はほぼ横ばいで推移しているという実態にあるということでございます。
大震災を経験して、ＪＡ全中をトップとする農協の役割を改めて認識しました、まさに全国支援での炊き出し、ＪＡ共済の早期支払い、全国から査定員に来ていただいて迅速な対応ができたと。まさに、ならではの役割を発揮したと思うんですね。 こうしたことを本当に見ながら、元組合員や地域の非組合員と支え合いながら地方を守ってきた農協を解体し、一路ＴＰＰ、これは絶対に認められない。重ねて訴えたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今御指摘のように、二十六年産米の価格下落については、収入減収の影響を緩和するナラシ対策に加えまして、ナラシ対策に加入していなかった方にも国として減収の一部を補填するとともに、米の直接支払交付金の早期支払いなど、米農家の当面の資金繰りを支援してきたところであります。
当面の緊急対策といたしましては、直接支払交付金、これは反当たり七千五百円の交付金でございますが、この早期支払いということで昨年中に交付を終わってございますし、また、ナラシ対策の交付金が出るまでの間、実質無利子の資金も用意させていただきました。
そういう中で、早期支払いを年内ということでやっていますが、ほかに方法がないかどうかというのは十分議論をさせていただければ、こう思っております。 以上です。